鰐淵　正機
(和田精密歯研常務取締役)

　歯科技工従事者の高齢化や技工学校の入学者の減少など、歯科技工の将来への危機感は急激に変わりそうもない。

　日本の一次産業といわれる農業、漁業林業は歯科技工業界より高齢化が進み、共に後継者不足の厳しい現状にさらされているが、ＩＴ化による技術革新と物流を変える試みが官民一体で行われ、その活路を見いだしている。

　例えば広大な農場の葉っぱの裏に潜む害虫駆除では、特殊カメラを搭載したドローンを飛ばし、駆除を必要とする箇所をピンポイントで特定して農薬の使用を防いでいる。

　無農薬は安心のブランドとして高付加価値の野菜となり、物流を整えればこれまで以上の収益が上げられる。今やソフトウエアを開発するＩＴ企業は、無人飛行機なども開発してドローン以上の機動力で様々な産業での活用を提案している。

　自動車もエンジンがモーターになり自動運転は夢ではなくなっているが、その開発には従来の自動車メーカーにＩＴ企業が加わり、業界という垣根がＩＴを通じて低くなり、つながっている。

　コンビニエンスストアの営業時間短縮が進み、宅配業社は一部の時間指定配達を廃止してさらに値上げするなど、これまでのサービスを改める動きがある。

　消費者はこうした動きに理解を示す社会に変わりつつある。すべての業界、企業は社会にとって必要なのだから、それぞれの存在価値を認めて存続させることこそ社会における充実といえないだろうか。

　われわれ歯科技工所もこれまでの長時間労働と薄利というサービスを改める時期にある。でなければ歯科技工業界に人は集まらない。提供すべき新しいサービスとは消費者ニーズに沿った情報と確かな品質の提供といえる。

　今だからこそこれらを整え、歯科技工料金の適正価格を提言すべき時期にあるといえる。
（Ｗ／Ｗ）